宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
大山給食センターを廃止し、はごろも給食センターへ統合していくことについては、６月定例会で審議をされた議案第37号、令和４年度一般会計補正予算（第２号）における債務負担行為補正では、議案上程に際し、次のような説明を受けております。議事録では、以下のとおりです。
大山給食センターを廃止し、はごろも給食センターへ統合していくことについては、６月定例会で審議をされた議案第37号、令和４年度一般会計補正予算（第２号）における債務負担行為補正では、議案上程に際し、次のような説明を受けております。議事録では、以下のとおりです。
そのため既存の業務の切り出しを行い、業務を集約することで新たな職務を創出し、各課の業務負担軽減にもつながるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。本員が考えますに、課題であるいわゆる単独の課で職務を選定、創出すること。いわゆる切り出しをすることであります。
歳出５款１項１目、特定健康審査等負担金返還金受入額1,822万4,000円で、精算額が1,404万円で、返還額が418万4,000円であります。私はもっと特定健診の方々を増やすべきだと思います。今の日本の医者の数31万5,000人で、１万人当たり24.8人で、世界保健機関ＷＨＯでは55位となっております。１位はキューバで人口１万人当たり84人であります。
普天間飛行場を抱える宜野湾市民には、米軍機などの訓練による騒音や事件・事故など負担をかけており、今後とも基地負担軽減のために努力すると言葉をいただいております。
それによって確実に誰かの負担で架設のインフラは整えないといけない。そういうときに沖縄県が負担すべきところは沖縄県ですと、本市はここまでとか、いろんな形の協議が必要になってくると思いますので、そこはしっかり考えていただいて、交渉というか協議をやっていただきたいというのが本当に強く要望するところであります。
前に説明を聞いたときに、北部の医療センター、医療組合にかかる経費については、市町村の負担はないというような話を確か聞いた覚えがあるんですけど、そのような前の説明どおり市町村の負担はなく、確か交付税の範囲と足りない分は県が出すというような話を聞いたんですけど、その辺が間違いないのか。
料金的には、市民の負担というのがあるのかどうなのかというふうなことも含めて御説明いただけますか。 ○呉屋等議長 休憩いたします。（休憩時刻 午前１１時２５分） ○呉屋等議長 再開いたします。（再開時刻 午前１１時２５分） 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
現在、抗議要請等は行っておりませんが、以前にも三連協と第18航空団との間で航空機騒音負担軽減に関する意見交換を行い、実際に改善が図られた事実もございますので、現状把握に努めてまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。
13款諸支出金、１項公営企業費、１目公営企業会計負担金、節で18節負担金、補助及び交付金、これは令和５年の１月分、２月分の水道料金の全額免除の予算ですけども、私も一般質問でしましたが、水道料金の支払い額に大きな差があることで公平性に欠けると。
１つ目、現在日々の業務多忙に加え、配置不足により、さらに業務負担があり、メンタル等で休む教員が毎年増えている状況です。このような状況において駐車場料金徴収が始まると、経済的負担、日々の教材購入や不登校の生徒の訪問、様々な業務に支障を来し、ストレスになっていきます。そこで、目的外使用に関し許可を出したとしても、駐車料金の徴収については中止してほしいです。どうでしょうか。 ○呉屋等議長 指導部長。
ただ、担当者、担当課の日頃の積み重ねの連携というものに対しては非常に頭の下がる思いでありますので、これはまたシステム的なものなのか、今後の課題なのかというところをしっかりと見据えて、保護者の負担、子供たちのそういう預かりの部分というものをしっかりとつなげていっていただければと思います。
メリットとしては公立園の集約によるゼロ歳児クラスの再開と１施設当たりの職員増及び正職員率の向上により職員の負担軽減及び教育・保育の質の向上を図ることができると考えています。運営事業者側のメリットとしては、市との協定に基づき土地、建物、備品などの公有設備を無償または廉価で借りることができるため、財務的な負担を抑えることができると考えています。
市民の負担軽減のために、国保税を今こそ引き下げるべきだと考えます。ご見解を伺います。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） 令和２年度から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国保世帯を対象としたコロナ減免を実施しております。物価高騰に特化した国保税の減免は、現在のところはありません。
公契約条例を制定すると、入札価格が上がって市の財政負担が上がるのではないかというような懸念をされる方もいらっしゃると思うのですが、この予定価格というのは適切な賃金となるように、当局のほうでしっかり算出した見積りであり、また予定価格を上回ると入札もできないので、市の財政負担につながることはないというふうに私は理解しています。
また、不確実な財源ではありますが、コミュニティセンター事業を活用し、地元自治会の負担軽減を図っております。学習等供用施設に関しましては、自治会の建設予定地が防衛補助金の対象区域であるのか、沖縄防衛局との確認が必要となります。また、補助額については世帯数や建築面積に応じ、定額補助となっており、市の負担は定額補助の8分の3となっております。残額が地元自治会の負担分となっております。
村といたしましても、ＪＡ東支店の機能がなくなることは、地域の金融や窓口相談及び農薬、農機具など農業資材の購入が容易にできなくなることで、農家の負担が増加するほか、村全体への影響も懸念するところであります。 令和２年３月に議会と連盟でＪＡ東支店の存続要望をし、同年６月に経済部門の縮小に伴う体制の維持について要請してまいりました。 また、財政的な支援についても令和２年度より行っているところであります。
次にウ、地下ダム事業推進対策費の内容については、糸満市より本島南部土地改良区への運営負担金として、人件費相当分の一部負担金となっております。
現在交通弱者対策について庁内の関連部署間の会議を進めているところですが、高齢者の方は、定時定路線のバス運行の利用について、バス停まで行くのが困難な方も多く、タクシーを利用するにも経済的負担も大きいと認識しております。その対応策として、市では昨日から伊良部地区において乗合タクシー実証事業を行っております。
医療的ケア児及びその家族が適切な支援を受けられるよう、また保育所への過重な負担にならないような仕組みづくりに努め、要綱の見直しにつきましても、段階的に検討していく予定となってございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） 部長、ありがとうございます。
その上で、先ほどの値上げをせざるを得ない、こういう状況も踏まえて、この多子世帯への軽減策の部分もそうですし、もし値上げをする場合は、負担分はしばらくしっかり市が公費で負担をしていただく。そういう両方の議論も踏まえて、最後に改めてお伺いいたします。 質問の要旨(3)今後の給食費について、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 教育長。